特Pの高評価ポイントは、万が一のトラブルを想定して利用者に対人・対物保証の自動車損害賠償責任保険(任意保険)の加入を必須条件としている点です。

 

大手の会社でも保険加入を必須条件としていないところがある中、駐車場オーナーにとって特Pを選ぶ大きなメリットとなっています。

 

特Pのオーナー登録の方法や、既に活用している駐車場オーナーの収益状況について、例をあげてご紹介します。

 

【無料】特Pで売上シミュレーションをしてみる >

 

特Pはこんな人が利用しています

特Pの特徴は、首都圏以外の主要都市や、地方に需要が期待できることです。

 

一見すると需要のなさそうな住宅地でも、近隣に大型施設があったり、24時間営業のコインパーキングがない場合は、利用希望者が一定数現れます。

 

特Pを実際に利用して、首都圏以外で収益を出している駐車場オーナーの例をご紹介します。

 

病院など大型施設に近い住宅街の需要

マネー雑誌の『PRESIDENT 2019年4月1日号』に掲載された個人オーナー、Mさんの体験談の例をあげると、閑静な住宅街にも需要があるそうです。

 

Mさんはガレージ付き一戸建てを購入したものの、通勤は自転車で、ちょっとした遠出は利便性の高い電車を利用しており、自家用車を持ったことがありませんでした。

 

試しに特Pに登録したところ、約2週間の一括予約をしてくれた利用者のおかげで、最初から3万円を超える収益となったそうです。

 

提供者と利用者は互いにプライバシーが守られるため、明確な理由は不明ですが、Mさんいわく「近所の大病院に家族が入院して、見舞いに使っているのかも」とのこと。

 

その後も長期の一括予約はないものの、ひと月5,000~8,000円の収益を生み出しており、一定の需要があることが分かりました。

 

Mさんの例では、大病院のような大型施設が近くにあり、利便性の高い駅も近い点が需要の決め手となっています。

 

さらに閑静な住宅街ゆえの需要として、「ご近所の家を訪ねてきた人が、コインパーキングを探している」ことも少なくありません。

 

来客用の駐車スペースを設けている家のほうが珍しい地域では、このように訪ねたい家のご近所で、わずかな時間だけスペースを借りられるサービスが喜ばれます。

 

中小企業や繁華街まで徒歩圏内の住宅街

大型施設がなくとも、企業関係者や個人旅行者からの予約が入るケースもあります。

 

特Pの公式サイトで紹介されている事例の中では、以下の条件を持つ個人経営者の駐車場が、リピーターによる安定した収益をあげているそうです。

  • 借り手のいない駐車場の空きを利用
  • 繁華街まで近くはないが徒歩圏内
  • 周囲にマンションやアパートが多い
  • 中小企業など会社も点在している

もともと有料の駐車場だったところが、なかなか借り手がつかず、特Pへ掲載することに。

 

周囲は観光スポットらしいところもなく、あるとすれば少し離れた繁華街くらいという、のどかな住宅街です。

 

しかし、いざ特Pへ登録してみると、1ヶ月のうち27日も稼働するという人気ぶりを発揮しました。

 

その理由は、周囲にマンションやアパートなど、来客用の駐車スペースを用意できない家が多いことと、中小企業などの会社が複数あったことです。

 

マンションやアパートの来客には、予約しておけば必ず利用できる便利なコインパーキングとして、中小企業からは、取引先用の一時的な駐車場として利用されます。

 

マンションやアパートの場合、たとえば自立した子供が帰省シーズンに帰ってきたときは、数日間駐車するスポットが必要です。

 

一般的なコインパーキングに停めるよりも安く済むよう、料金設定をしていると、数日間の一括申し込みが期待できます。

 

繁華街からは少し遠い点が一見マイナスポイントのように思われるかもしれませんが、住宅街や会社の集まるからこそ別の需要が見込めるのです。

 

設備投資なしで駐車場の空きを高収益化

個人ではなく、駐車場オーナーの例では、複数台分を登録して高収益を出しているケースも多いです。

 

たとえば、契約者のいない月極駐車場4台分を、新しい契約者を募集している期間中のみ特Pで紹介。

 

新しい契約者が出たときは、契約台数分のみ利用不可にすることで、月極駐車場契約が決まったところは月額料金を、その他は特Pで継続的に収益を得られます。

 

他にも、少し入り組んだ場所にある稼働率の低いコインパーキングの一部を、特Pに時間貸しを想定して登録したところ、かなりの収益をあげた例もあります。

 

それまでは車の通行量が少なく、あまり知られていなかったコインパーキングが、特Pへの登録がきっかけで人気の駐車場になったそうです。

 

【無料】特Pで売上シミュレーションをしてみる >

 

特Pに駐車場を登録する方法

特Pは、個人でも法人でも無料で利用できます。

 

まずは登録したい駐車場の情報を整理し、駐車場などの写真(全体像・駐車場・周辺の写真)を用意します。

 

駐車場の位置が分かるよう、図面の提出も求められますが、きちんとした図面ではなく手描きのものでも可能です。

 

あとはオーナー登録と駐車場登録を行うだけです。

 

個人でひとつのスペースを貸し出す場合はとても簡単なのですが、少し面倒なのが複数台分のスペースを登録したい場合です。

 

特Pは基本的に電話でのサポートのみなので、駐車場登録の写真は自力で用意しなければなりません。

 

そのため、複数台分を登録する際は手間が増えてしまいます。

 

「複数台を登録したいけれど、自力で写真や図面を用意するのは面倒」な方は、スタッフがサポートしてくれるakippa(あきっぱ)のほうが手軽に駐車場登録できて便利です。

 

参考記事:akippa(あきっぱ)は登録しやすい? 評判や使い勝手を調査しました

 

特Pではどれくらい稼げる?

特Pに登録する駐車場の料金は、オーナー自身で自由に設定できるため、ライバルとなる周囲のコインパーキングより安い料金を設定することも可能です。

 

既にオーナー登録している方の中にも、周囲より安い料金が人気を呼び、1時間あたりの料金が低めでも多くの利用者によって高収益を得ている例があります。

 

たとえば、周辺にマンションやアパート、中小企業が複数ある地域では、24時間2,000円の料金設定で、1ヶ月あたり5万円を超える収益となっています。

 

月極駐車場やコインパーキングの稼働率が低いスペースを複数登録している例では、以下のような2タイプの収益例が公式サイトで紹介されていました。

  • 1日に2回の利用を想定(14時間1,200円)…24万円以上
  • 1日に複数回の利用を想定(3時間800円)…19万円以上

この2例は、どちらも駐車場4台分を特Pに登録した場合の収益、1ヶ月あたりの合計金額です。

 

個人宅の軒先など、車1台分のスペースでも、近所に野球場があるケースでは1ヶ月あたり6万円以上の収益を出しています。

 

もちろん、収益が高額になる例ばかりではありません。

 

料金を安く設定すれば、人気スポットでも2万円弱の収益となるケースも多く、駐車場オーナーの料金設定と需要のバランスで異なります。

 

シミュレーション方法

特P公式サイトの、駐車場オーナー専用のページでは、大まかなエリア別で料金シミュレーションができます。

 

わざわざ特Pに問い合わせる必要がないので、まずは公式サイト上のシミュレーターで想定収益を調べてみてはいかがでしょうか。

 

シミュレーションしたい方はこちらからどうぞ:https://media.toku-p.earth-car.com/owner/

 

特Pの公式サイトにあるシミュレーターで主要都市の料金を調べてみると、以下の収益予想が出ました。

  • 東京都…23区(22,000円)・その他(16,000円)
  • 大阪府…大阪市(36,000円)・その他(10,000円)
  • 愛知県…名古屋市(10,000円)・その他(5,000円)
  • 福岡県…福岡市(10,000円)・その他(5,000円)

 

より詳しい予想収益が知りたい方は、特P公式サイト上部の『売り上げ見積もり』から直接問い合わせることもできます。

 

住所や駐車場のタイプ(個人宅か、月極駐車場か、など)を入力するだけで、後日シミュレーション結果が送られてきます。

 

【無料】特Pで売上シミュレーションをしてみる >

 

特Pで駐車場を貸すとかかる税金

特Pは駐車場登録できるスペースに制限がありません。

 

そのためバイク用の小さいスペースはもちろん、所有する賃貸物件の借り手がいない駐車スペースや、分譲マンションの駐車場も貸し出すことが可能です。

 

ただし、貸す場所によっては、注意しなければならないのが税金問題です。

 

たとえば、以下のような場合、それまで支払っていた税金とは違った計算方法となる可能性があります。

  • 個人宅の駐車場で年間かなりの売り上げが出た
  • 個人宅の空き地に駐車場設備を新しく取り付けた
  • 所有する賃貸物件の駐車場の一部を貸し出した

この3つはあくまで例の一部なので、該当しなくても「うちは大丈夫?」と気になった方は、管轄の税務署で相談しましょう。

 

年間かなりの売り上げを出している個人宅の駐車場オーナーの場合、固定資産税の軽減措置が変更される可能性が出てきます。

 

年間何十万円も収益が出ている場合、貸し出している部分の土地を「自宅の一部」ではなく「収益のための土地」とみなされ、住宅用の軽減措置から外されてしまうのです。

 

また、駐車場用の設備(ガレージなど)を新しく建てたり取り付けたりすると、場合によっては増改築扱いとなり、固定資産税を支払う必要があります。

 

賃貸物件のオーナーでもある方の中には、入居者が使っていない駐車場を特Pに登録している方もいるのではないでしょうか。

 

駐車場スペースの固定資産税を、賃貸物件の建物部分とまとめて『一体利用』申告している場合は、申告の取り消しをしましょう。

 

賃貸物件の入居者用として使用することを条件に『一体利用』申告が通っているため、入居者以外に駐車場を貸すのは対象外となります。

 

このように、特Pなど駐車場シェアサービスで収益をあげる場合は、駐車場の状態によって異なる税金やルールが課せられます。

 

税金が課せられる所得の名目も『不動産所得』や『事業所得』、『雑所得』と異なるため、事前に特Pの担当者や税務署に確認しておくことをおすすめします。

 

まとめ

特Pは、もともと何の利益も生み出していなかった部分を活用できるため、利益はあっても損失の心配がないのが大きなメリットです。

 

設備投資してまで一から土地活用を行うより、小規模の駐車場経営としてリスクを少なく始められるので、特Pへの駐車場登録はおすすめです。

 

【無料】特Pで売上シミュレーションをしてみる >