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自宅駐車場を貸すと税金はどうなる? 気になる項目まとめました

持ち家パパ
持ち家パパ
駐車場貸出を始めたんですが、おかげさまで副収入が増えて助かってます。もうすぐ確定申告なんですが、自宅駐車場を貸し出す時の確定申告で気をつけた方がいいことってありますか?
不動産コンサルタント
不動産コンサルタント
おお、素晴らしいですね!副収入の獲得、おめでとうございます!!自宅駐車場の貸し出しをしている際には、年間20万円以上の収益があれば申告の必要があるので、注意が必要です。詳しく説明しますね。

●駐車場を貸し出す際の税金の基本事項(これだけ注意すればOK)

  • 確定申告・・・年間20万円以上の収入があれば申告の必要あり。
  • 所得税・・・収益から必要経費や各控除額を差し引いた各所得の合計金額に応じて、税率5%~45%が課せられる。
  • 固定資産税・・・貸し出すことによる節税効果はなし。通常通り固定資産税の支払いの必要あり。個人宅の駐車スペースであれば、住宅用地としての軽減措置あり。
  • 消費税・・・年間売り上げが1,000万円を超えない場合、納付義務が免除されるようになっている。(駐車場貸出ではほぼない)

ここでは簡単に各税金別の考え方を紹介していきますが、より詳細に詳しい情報を聞きたい場合はサービス提供会社に相談するのがおすすめです。

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年20万以上なら確定申告が必要

毎月数千円程度の収益であれば問題ないのですが、テーマパークやイベント会場の近くなど、人気エリアになると月に5万円や10万円などそれなりの収益になる駐車場もあります。

1年間の所得(収入から必要経費を差し引いた金額)が下記の金額を超えるのであれば、確定申告をしましょう。

所得額(収益-必要経費)確定申告が必要な所得額
副業の場合20万円以上
専業の場合38万円以上

近年は駐車場シェアリングサービスが普及してきたことから、国税庁も個人駐車場の貸し出しによって発生する所得に注目しています。たかが20万円、と油断して放置していると、税務署から連絡が来る可能性があります。

専業の場合は38円がラインになることも注意が必要です。

なお、駐車場経営の経費に何を計上できるかについては、以下のLink先ページでご紹介しています。

駐車場
駐車場経営は何を経費にできる? タイプ別に解説します駐車場経営をする際にかかる費用について、何が経費として考えることができるのか?舗装の有無のタイプ別に、かかる費用と経費の考え方についてまとめました。...

税金別の考え方

1.所得税

収益から必要経費を差し引いた額(所得)に対して課せられるのが、所得税です。

いざ確定申告手続きをするとなったときに迷うのが「どの所得として計上するべきか」です。自宅駐車場や土地の空きスペースを貸し出している方は、不動産所得と雑所得のどちらに当てはまるのか、を考えることになります。

  • 不動産所得…月極駐車場など賃借権を与える契約
  • 雑所得…コインパーキングなど一時的な利用権を与える契約

他にも事業所得がありますが、自宅駐車場の貸し出し程度では事業規模とならないため、不動産所得と雑所得の2種類に絞って考えます。

自宅駐車場や土地といった不動産を貸すのだから、不動産所得に当てはまるのでは、と思いがちですが、その土地やスペースが普段「どんな目的で」使用されているかによって異なります。

所得の種類パターン
不動産所得駐車場用の土地の一部を貸し出している場合
雑所得自宅駐車場、庭先などを貸し出している場合

 

  • 不動産所得になる場合 

たとえば月極駐車場として不動産投資に活用している土地の一部(契約がない空いた区画)を駐車場シェアリングサービスで一時的に貸し出している場合は、不動産所得として計上することになります。

この場合の多くは、普段から月極駐車場として不動産所得を得るためのスペースを利用して収益をあげているため、たとえ駐車場シェアリングサービスによる収益でも、月極駐車場としての収益と同様に考えることとなります。

  • 雑所得 

自宅駐車場や家の庭先など、普段から投資目的ではなく「自分や家族が日常的に利用する場所」を貸している場合は、雑所得になります。

  • いくらになるか? 

所得の種類が分かった後は、実際にいくらの所得税が課せられるのかが気になるところ。

実は、確定申告の際の記載する場所が不動産所得と雑所得で異なるだけで、課せられる所得税の税率が変わることはありません。 収益から必要経費や各控除額を差し引いた各所得の合計金額に応じて、税率5%~45%が課せられます。

ちなみに不動産所得で計上する場合、あらかじめ青色申告をしておくと、色申告特別控除の適用が受けられて節税につながります。事業規模に応じて控除額が変わるため、その点には注意しましょう。

◎ポイント

駐車場用地の貸出は不動産所得、自宅駐車場や庭先の貸出は雑所得!

所得税額は収益や必要経費の金額によって決まる!

 

2.消費税

所得税とは別に、消費税も収入に応じて納付義務があります。

たとえば、駐車場シェアリングサービスakippaの利用規約を読んでみると、収益に対して以下のように記載されています。

  • 駐車場ユーザーには利用料に消費税を加算して請求する
  • オーナーには合計額から手数料を引いた金額を税込み金額として振り込む

つまり、駐車場の貸し出し料金に対し消費税が発生しているのです。

このような場合、オーナーは駐車場を借りたユーザー(消費税を支払った人)からakippaを介して消費税を預かっていることになります。

消費税を代理で納付しなければならないのか、と不安に思うかもしれませんが、ここでポイントになるのが消費税の『納税義務の免除』制度です。

消費税の納付は、年間売り上げが1,000万円を超えない場合、納付義務が免除されるようになっています。

人気エリアで自宅駐車場や土地の空きスペースを貸し出しても、1年間で1,000万円以上の収益を出すのは非常に困難です。よって、駐車場オーナーの多くは消費税の納付について心配する必要はありません。

◎ポイント

消費税の代理納付の必要はなし!(1,000万円以内は納付義務免除となる)

 

3.固定資産税

「もともと所有している土地を駐車場として貸し出す」という前提で考えると、自身で所有している不動産(住宅、土地)にかかる税金ですので、貸出をすることで固定資産税の節税対策になることはありません。

ここでは固定資産税の基本的な考え方を紹介します。

固定資産税も所得税と同じく、「普段その不動産をどんな目的で使っているか」で異なります。

  • 駐車場用の土地、更地…軽減措置なし
  • 個人宅の駐車スペース…住宅用地としての軽減措置あり

元々、月極駐車場として活用していた土地や更地の場合、固定資産税に軽減措置はありません。

 昔は家が建っていた土地だとしても、現在すでにその家がなければ、住宅用地としての軽減措置は適用されないことになります。

これに反して、軽減措置を受けられるのが個人宅の駐車場スペースのメリットです。住宅用地として考えられるため、住宅が建っている部分の土地と同様に住宅用地の軽減措置が適用されています。

基本は6分の1の軽減ですが、200平方メートルを超える部分は3分の1の軽減となります。

ただし、固定資産税は増改築によって更新されることがあるため、もし自宅駐車場を貸し出すためにガレージ化したり、増築すると、住宅用地としての軽減税率が適用されなくなる可能性があります。

◎ポイント

固定資産税は通常通りかかる。貸出用に増改築した場合、税額が増える可能性あり。

まとめ

自宅駐車場を貸すと、所得税や消費税、固定資産税などが関わってきます。

月にわずかな収益しかない場合、確定申告をするかどうかで迷いますが、各種控除や必要経費を差し引いても収益額が残るのであれば、確定申告が必要です。

 副業の場合は20万円、本業の場合は38万円を目安に、これ以上の所得を駐車場の貸し出しで得ている方は、確定申告を忘れずに行いましょう。

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